会社概要

信州長野醸造株式会社の概史と現状

信州長野醸造株式会社は、昭和３７年７月１３日に長野市内の味噌・醤油醸造販売業者５社が共同出資し設立されました。資本金１０００万円で、ＪＡ(農協)を主販路としてきました。
かつて、１億円以上の売上と従業員十数名の規模でした。しかし、食生活の変化と全国的な味噌や醤油の消費の低迷により、売上不振で従業員も減っていったのです。その打開策として、小林相談役は「だしの素・だいご味」や「浅漬けの素・みそたまり」などを開発したり、西澤会長が販売促進を担当してきました。また、「調味料のＯＥＭ」や「調味梅肉」などをバルク製造し納品してきました。

今後の経営方針

超高齢化社会に突入して、弊社の取扱商品の販売対象は高齢者層です。従って、会社も高齢者が集う場にしたいと思っています。６５歳以上になっても、「働きたい」と思っている人は７割もいるのだそうです。また、年金の他にいささかの収入が欲しいと言う人も大勢います。そのような人達が、現役時代に培った経験や技能などを生かせる職に就ければと望む人も多数です。これらの欲求を満たせる職場を造って行きたいとの目標を掲げて、努力して行きます。
また、工場を改築して「レンタル・ラボ」システムを用意し、食品加工の小規模製造を請け負ったり、新製品企画の手伝いや試験製造をお受けしたいと思っています。今現在、職歴５０年以上のスタッフ２名以上が皆様のご要望に応えるべく常駐しております。

（１）根幹事業

• ）味噌、しょうゆ、漬物、総菜、他の製造販売。
• ）複合調味料（主に液体）のバルク製造。（ＯＥＭなど）
• ）消費者への直販網の構築。

（２）組織運営方針

• ）活動的年長者が集い、能力に応じて働き、働きに応じて報酬を得る。
• ）原材料の調達は、長野市を中心とした近隣地域を原則とする。
• ）購入販売は、特例を除いて、現金決済を原則とする。

（３）会社の将来像

• ）全社員および社外協力者の持ち株会社とする。
• ）賞与を廃止して、株の配当金を持ってそれに当てる。
• ）原材料の自己調達を目指す。

アクティブシニアのための職場設立

少子高齢化が危惧されだして、かなりの年数が経ちます。今や、６５歳以上高齢者層が４人に1人という超高齢化社会になり、近い将来、３人に１人になると推定されています。
昭和２２年（１９４７年）の平均寿命は、男性が５０歳、女性が５４歳でした。それが２０１６年の調査では、男性が８１歳、女性が８７歳になる世界一の長寿国になりました。ですから、「定年退職後も働きたい」や「働かなければならない」という人々が増えているのです。
現在の日本では、高齢（者）を祝い敬うことが希薄になりつつあります。高齢化対策としては、老人ホームを増設して収容することだけなのでしょうか？ましてや「金儲けの対象」にしか思っていない「やから」も、かなりいます。そして子の世代が親の老人ホーム代も賄えない実情も多く有って、人々は老後の為に貯蓄に勤しみます。２０１６年末に日本銀行が公開した日本の金融資産総額は、１７５２兆円だったそうです。その内の１０００兆円を超える額が、６０歳以上の世代の資産なのだそうです。
老後をどう過ごすか（？）の不安は未解決の課題であり、政治・経済・文化などでの社会的コンセンサス（合意）が未だにありません。厚生労働省の調査では、６５歳以上の約７割の人は「７０歳以降も働きたい」や「働ける内はいつまでも働きたい」と考えているとの結果出ています。さらに、仕事を選ぶ際に「男性は、経験が生かせる仕事を重視する」、「女性は、働きやすさを重視する」との傾向があり、男女とも「収入を重視する人」が増えているのだそうです。
これらの欲求を満たすための組織や職場がほとんど無い状態を何とかしたいと思い、高齢者の職場を設立しました。活動的高齢者らが集まり、解決策を模索しようとするのが主目的の「会社」にしていきます。

※アクティブシニア(あくてぃぶしにあ)とは - コトバンク

会社概要
社　名	信州長野醸造株式会社
所在地	〒380-0935 長野県長野市中御所4丁目6番20号
電話番号/FAX番号	TEL:026-226-4665/FAX:026-226-4664
メールアドレス	y-tsuchi@ozzio.jp
営業品目	醤油、味噌、漬物、総菜、その他
資本金	1000万円
役員構成	取締役会長　西澤敏治 代表取締役　土田義昭 取締役　　　前田京子(総務部長) 執行役員　　瀧内幸利(工場長) 社外取締役と社外技術相談役　各1名
従業員数	6名(内パートタイマー2名)
取引銀行	八十二銀行本店 長野県信用農業協同組合連合会 ゆうちょ銀行 ながの農業協同組合・芹田支所 長野銀行 日本政策金融公庫
主販売先	ＪＡ全農長野 ＪＡながの ㈱まるたか 長野日赤 学校給食 他
主仕入先	㈱ヨシオカフーズ ㈱新村 ユニオンソース 他
年商	6000万円(第57期・2018.9.1～2019.8.31)
主目標	和食調理のための調味料や素材の製造販売。 活動的高齢者のための職場造り。